確定拠出年金（iDeco=イデコ）が企業年金の５０％を超えた今、何をするべきか？
＜前回の記事はこちら＞
- 1 自分の年金は、会社任せより自分任せがベスト！
- 2 確定拠出年金ってどんなメリットがあるの？
- 3 確定拠出年金ってどんなデメリットがあるの？
- 4 確定拠出年金（iDeco=イデコ）の資格対象かすぐにわかる「加入資格かんたん診断」を利用しよう！
- 5 金融機関の選び方は、ここを必ず確認！
- ＜まとめ＞
1 自分の年金は、会社任せより自分任せがベスト！
こんにちは。インベスター小次郎です。
将来の年金が貰っても少ないし・・・
そもそも貰えるか不安・・・
と言われても何か難しかそう
こんな不安を解決するにはどうしたら良いでしょうか？
だったら、自分で管理していきましょう！
国や企業任せで、文句言ったところで後で自分が困るだけです。
これからは、資産運用は自分の意思で決める時代です。
でも、何をすれば良いの？
確かに、迷いますよね。
最近、企業年金の１つである
「確定拠出年金」の利用者が増加しています。
まずは、確定拠出年金をやってみましょう！
確定拠出年金というと、難しく感じますが
わかりやすく言いますと
「自分で作る年金制度」のことです。
「拠出」という言葉も、難しく感じさせますが
毎月一定の金額を積み立てることを「掛金を拠出する」と言うため
「拠出」という言葉を使っているのです。
「拠出」する金額が決まっているので、「確定拠出」なんですよ。
似たような言葉で「確定給付年金」ですが
こちらは「給付」（受け取る年金）が「確定」しているので
「確定給付年金」と言います。
漢字だらけなのと、普段使わない言葉なので、なんかとっつきにくさはあるのは誰もが感じているところです。
確定拠出年金ってどんなメリットがあるの？
2 確定拠出年金ってどんなメリットがあるの？
以下に、説明します。
１ 税制優遇措置が充実している＝運用利益が非課税
２ 運用コストの安い投資信託商品が利用できる。（支出が抑えられる）
3 企業型確定拠出年金の場合（個人型確定拠出年金とは異なる）、社外に拠出金を積み立てているので、倒産しても従業員の年金資産は保護される。
以下、具体的に見ていきましょう。
１の税制優遇措置ですが
①掛金が全額所得控除の対象（個人拠出分）
個人型確定拠出年金（イデコ）の場合
自営業者： 月６８０００円、年間８１６，０００まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象です。※全額所得控除＝この部分に、税金をかけることができない。
会社員： 月２３，０００円 年間２７６，０００円まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象です。
②運用益は、「非課税」です。
通常の金融商品は、利益に対して、源泉分離課税（２０，３１５％）ですが、確定拠出年金の場合は
運用益が非課税となるので、税金がかからないので、利益を全て受け取れます。
③受け取る時にも税務上のメリットがある。
確定拠出年金の場合、運用した成果を年金又は一時金で受け取ります。
・年金で受け取る：他の公的年金等控除が受けられる
・一時金で受け取る：退職金などと合算し、退職所得控除が受けれる。
２の運用コストの安い投資信託商品が利用できるですが
多くの商品の売買手数料がゼロ円なんですね。「これはお得」ですね。
また、信託報酬（維持費みたいなもの）も、全体的には低めに設定されていたり
専用の低コスト商品が用意されていることがありますので、利益を生み出しやすいですね。
3 確定拠出年金ってどんなデメリットがあるの？
引用元：ダイワのiDeCo
（1）60歳まで引き出しができない
毎月、積立している拠出金は６０歳になるまで受け取れないのが欠点です。
無理な金額は、生活を圧迫するため現在の生活のことも考えながら
拠出金の金額を考えましょう。
（２）解約できない
確定拠出年金は、１度加入すると解約できません。
生活が厳しくなると、拠出金が払えなくなります。その場合は、引落を一時停止するだけになりますが、毎月数十円以上の維持手数料を支払うことになります。
4 確定拠出年金（iDeco=イデコ）の資格対象かすぐにわかる「加入資格かんたん診断」を利用しよう！
確定拠出年金（iDeco=イデコ）の資格対象かどうかすぐに診断できる方法があります。
別のサイトになりますが、試してみてください。
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば
原則誰でも始めることが可能ですが
現在の職業や、「企業型確定拠出年金」や「確定給付企業年金等」の加入の有無で年額の掛金の範囲が変わってきます。
まずは、自分の掛金の範囲を調べてみましょう。
5 金融機関の選び方は、ここを必ず確認！
イデコを始める決意をしたとしても、金融機関はどこを選べば良いのでしょうか？
人それぞれ、判断基準は違いますが、最低限ここはチェックしておきたい点を示しておきます。
①商品について
・信託報酬（維持手数料）が低い商品を選ぼう。長期間運用すると、小さな数字でも大きな差になる。
・自分にあった商品があるか確認しよう。
②サポートサービスについて
・WEB画面が見やすく、操作もしやすいか
・コールセンターの営業時間やメール対応があるか
③費用について
・信託報酬が安い投資信託がそろっているか？
・運用中の手数料が低いか？
＜まとめ＞
将来の年金は、自分で管理する時代。
人任せより、自分任せ
後でやろうは、やらないことと同じ。今はすぐにやろう！
